私(西村幸太郎)の一連のブログ記事です。私がどういう人間なのか、どういう活動をしているのか、どんなことを考えているのか、どんな知識やスキルを持っているのか、信頼に足る弁護士か、などなど、たくさんの疑問をお持ちの方もおられると思います。そのような方々は、是非こちらの記事を御覧ください。

注目を集めるハラスメント事案の実務対応の在り方について

平成30年8月28日13時~15時,「注目を集めるハラスメント事案の実務対応の在り方について」と題しまして,福岡県の公平委員さん向けに,講演を行いました。

みなさん,熱心に聴講いただけました。セクハラやパワハラは,古くて新しい問題で,少なくとも1980年代から議論はあるものの,今なお,ニュースを賑わわせています。最近は,ハラスメント保険が注目を集めているなどといった記事も目にするようになっていますね。

講演のなかみとしては,セクハラとパワハラを中心に,許されるものと許されないものの境界を探る形で,検討をしてみました。パワハラは特に難しいですよね。

ところで,近時のニュース,スポーツ界では,まわりはパワハラではないかと思っているが,被害者とされる本人がパワハラだと思っていないと言っている,というような問題状況がみられます。あれは難しい問題だと思います。教科書やものの本を見ても,あまり議論されていないように思うのですが,これから議論が深まっていくのではないかと思います。

今回の講演前に勉強したこと,講演したこと,みなさまの反応を確認できたことなど,さまざま勉強になりました。多数の方に豊前市にお越しいただき,それゆえ緊張もしましたが,みなさまに何かしら持ち帰っていただければなと思います。 enter image description here enter image description here enter image description here

あさかぜ研修

平成30年8月25日,幣所にて,あさかぜ研修を実施しました。

あさかぜ研修とは,私の勤務していた前事務所,あさかぜ基金法律事務所の社員弁護士向けの研修です。同事務所は,私と同じく,弁護士過疎偏在地域,平たく言えば弁護士が少ない地域にもリーガルサービスを行き届かせたいという志をもった弁護士が勤務し,事件処理,事務所経営,研修などなどを通して,日々研鑽を積んでいます。その一環として,事務所OBである私が,現地での経験を踏まえてお話をするというわけです。

最近は,大中規模の人数を対象に,一方向の講演形式でお話しすることが多かったため,少人数での研修は,私としても新鮮でした。ディスカッション形式で研修を進めましたが,同じ志をもつ弁護士同士,するどい意見もあり,こちらも大変勉強になりました。

現地開催ということで,事務所案内,現物を見ながらの説明もできました。百聞は一見に如かずと言いますから,幣所の取り組みが,少しでも役立てば幸いです。

具体的には,その土地のことをよく知ること,日々の生活の中に経営や勉強のネタが広がっていること,目の前のお客様にプロとしての知識と知恵を提供するようつとめること,さらに付加価値のある最上のサービスの提供を目指すこと,紛争の解決が目的であるから柔軟な発想で受任し事件処理をすること,迅速解決は大きな価値であること,事務所運営に必要な各種取引は広がりのある活動をするための最上の機会であること,コストと考えるか投資と考えるかは自分次第であること,まずは自分が幸せでなければ人に幸せを提供することはできないこと,ワーク・ライフ・シナジーを目指すこと…などなど,思いつく限りでさまざまお話しできたのではないかと思います(最後のワーク・ライフ・シナジーは,久保利弁護士の言葉をお借りしました)。

なお,参考までに,私の個人的なモットーは, “その土地のことを知り,好きになり,密着した活動を行う” “お客様の視点で,お客様の喜ぶことを,しかしプロとしての意見と判断はきちんと示す” “転んでもただでは起きない,トライ&エラー” の精神です。

幣所は,後進の育成,事務所運営に関する研修も積極的に取り組みます。ご興味がある方は,ぜひお声掛けください。 enter image description here enter image description here enter image description here

北九州空港から京築・北九州の未来を考える~片山憲一氏講演会~

平成30年6月27日,豊前商工会議所全員大会の企画として,北九州エアターミナル㈱ 顧問 片山憲一氏 講演会が執り行われました。大変興味深い内容でしたので,簡単ですが,メモしておきたいと思います。

片山氏は,北九州市入庁後,さまざまな部署の局長等を経験したうえ,市を退職,北九州エアターミナル㈱代表取締役社長として活躍されました。会員大会の3日前,6月25日に,社長を退いて,いまは顧問として活動されています。北九州空港にかかわり,人の動きを見てきた同氏の,説得力ある考察に,圧倒されるばかりでした。

「よいもの」「おいしいもの」だけでは人は来ない,ストーリーをもってその地域を紹介できるか,徒歩でその地域を歩いていきたいと思うか,そういった視点が重要だという話は,目からウロコでした。車で移動する生活に慣れてしまったからか,歩いて地域をめぐるワクワクドキドキといった感覚がなくなっていたような気がします。アウトプット=結果,アウトカム=成果であり,アウトプットから「何か」に気づき,「何か」を成し遂げるのは,主体性を持った人間の仕事であって,アウトカムを得る取り組みが重要という話についても,なるほどなと思いました。

ところで,その前日の26日,西日本新聞京築版において,「北九州エアターミナル 業績好調」という記事が紹介されていました。講演会などでお話をうかがうと,ニュースもぐっと身近に,興味を惹かれるようになりますね。

引き続き,研鑽を積んでいきたいと思います!商工会の皆さん,ありがとうございました。

法人確定申告書の読み方

日弁連の研修で,私的整理を取り扱いました。これに関し,企業の活動の実態を把握するために,決算書,確定申告書,勘定科目内訳明細書,法人事業概況説明書等をどう読み解くのか,企業の再生支援をする立場の目から,ご教授いただきました。バンカーや経営者等の参考にもなると思いますので,私の備忘も含め,記します(順不同)。

確定申告書。別表第二を見れば,株主の構成がわかります。もちろん,株主名簿や株券発行会社かどうか・株券の有無/所持者なども確認すべきですが,重要な情報です。「損金不算入」という考え方をきちんと把握すべきです。会社は経費にしたけど,税法上は損金にしないもの。交際費等がそれにあたります。今期より前の欠損金を使っているかどうかは注意。今期の本業の営業成績とは関係しない税法上の処理については,キャッシュベースでとらえなおすという発想も大事。別表第五(二)「租税公課の納付状況等に関する明細書」はチェック。税金の滞納が大きすぎると,私的再生が困難になります。金融機関の貸し付けと異なり,社会保険料等を含む公租公課は,頻回な督促や連絡もないことが多く,ため込みやすいです。滞納があるということは,それを支払った時には,滞納税が確定して,その後に滞納税の支払いも求められるということ。滞納の裏には簿外に延滞税があることに注意しなければなりません。国税ですから,まけてもらえませんですからね。別表第五(二)の「延滞税」の記載にも注意が必要です。別表第七(一)も大事。青色欠損金は,タックスプランの基本。別表十六(一)では,減価償却に注意。償却不足があるということは,利益が出なかったから,償却を見送ったということだろう。償却というのは,フィクション性の強い考え方なので,キャッシュベースに引き直して考えることも大事。

決算書。まずは純資産の合計を確認して,資産超過かどうか,債務超過でないかを確認。さらに,実質的にも資産超過を確認する。資産の部のうち,「売掛金」が多い場合は,回収できるかどうかが重要。「商品」が多い場合は,在庫をチェック。本当に売れるのかをチェックします。「投資有価証券」などの記載がある場合は,関連会社の株式や証券でないかなどを確認。親子会社などであれば,親会社が悪くなれば子会社も悪くなるのが普通です。そうすると,株式や証券に価値がなくなるかもしれません。

損益計算書。その企業の本業の成績は,「営業利益」にあらわれます。ここが黒字でなければ,相当ヤバイかもしれません。利益が出てるか?をまずは確認する必要があります。さらに,利益が出てないように見える,またはトントンなどというときは,キャッシュベースでみるとどうか?という点もチェックします。たとえば,販管費内訳をみて,減価償却が計上されている場合,その減価償却分は,実際にキャッシュが出ていくわけではないので,キャッシュベースに直す場合は,加算して考えます。キャッシュベースでみてなんとかプラスになっている企業であれば,なんとか持ちこたえる芽を見出せますが,そうでなければかなり厳しいと思います。

勘定科目内訳明細書。「売掛金」の明細を見ると,取引先がわかって,ビジネスモデルを俯瞰する上で参考になります。3年程度は推移を見ますが,特定の会社の金額が変わっていないときは,単に回収できていないだけという可能性があるので注意。また,「その他」の金額が大きい場合も,本当に回収できるのか,注意が必要です。「在庫」も粉飾が多いところなので注意。「その他」が多いときは特に注意です。「借入金」の明細については,個人,特に社長からの借入金がないかチェック。負債が多いように見えても,社長からの借入だけが多い場合などは,整理がしやすいかもしれないです。

法人事業概況説明書。事業内容や役員や従業員の数がわかったりと便利。

……などなど。実際の書面を見ながら,私も,日々,見る目を養っていきたいと思います。ご紹介まで。

上毛町商工会講習会(事業承継について)

12月13日,上毛町商工会の講習会に講師としてお招きいただき,事業承継のお話をしてきました。当事務所の開所式にお越しいただいた会長様とのご縁です。ありがたいことですね。

事例中心で検討し,工夫をしたつもりですが,百戦錬磨の経営者方ばかりを相手にしてのお話ですから,非常に緊張して,また悩んで準備・お話しました。内容は,また別の記事でもいろいろ書いていこうと思います。

講習会中にも紹介しましたが,金子コード株式会社の三代目社長,金子智樹氏が書いた「社長ほど楽しい仕事はない」という本によると,事業承継は,「譲られる側が主体だ」と言います。

特に創業者社長などは,最後に大きな事業を成功させて会社を去ろうとする場合がありますが,きちんと譲って,後進がきちんと会社を発展させたということこそが,なによりも難しい経営判断を見事成し遂げ,最も偉大な功績を遺したということになるのではないでしょうか。譲られる側に焦点をあてるという指摘も,的を得ていると思いますが,私としては,「お客様のため,お客様に価値を提供する会社のため」を考えると,「これから会社を発展させていく譲られる側主体の事業承継」になるのかなと思っています。

質問で,なかなか継いでくれる人がいない,年齢的には引退すべき年齢だが,生活のためにいつまでたっても引退できない,そういう経営者も多い,そういった場合,どうお考えかという質問もありました。とても難しい,それでいてとても現実味のある問題です。どちらかというと,備えておいた方がいいですよという形の講習になりがちなところで,現実,こういった場合どうすればよいのかと問われると,考えさせられるところがありました。ありがとうございます。私もさらに考えます。

事業承継は,①後継者確保・選定・育成・承継方法をめぐる問題,と,②財産をめぐる問題,の大きく2つに分かれます。法律家が関与するのは,どちらかというと②の方が多いです。しかし,昨今事業承継の困難性が叫ばれているのは,むしろ①の問題が大きいです。さらに知見を広め,①の問題,さらには質問にあった経営者の引き際の問題などについても,深めていきたいと思いました。

私の財産にもなる講習会でした。受講者にも,なんらか少しでも受け取っていただけるものがあったらいいなと思います。ありがとうございました。

事業承継について(3)

事業承継の障害になり得る制度として,「遺留分」という制度があります。相続人の生活保障などの趣旨で,最低限の相続を受ける権利が与えられており,これを遺留分制度と呼びます。

事業承継を円滑に進めるためには,経営の承継のため,後継者に,株式や事業用資産を集中させることが望まれます。遺言等の活用も考えられます。しかし,先代がいくら財産を後継者に移転させても,他の相続人が,遺留分減殺請求をすることで,株式等の財産が分割され,安定的かつ円滑な事業承継を行うことができなくなる可能性があるのです。

また,ここでも,株価の上昇が問題になり得ます。後継者の貢献によって,会社の業績が向上すると,自社の株式の評価額も上昇します。先代である被相続人の遺産に自社株が含まれていると,その評価額は相続開始時の価額になります。生前に株式を贈与していても,特別受益として相続財産に持ち戻されれば同様です。自社株の相続税評価額が上昇することで,相続財産全体の評価額が上昇すると,結果的に,その上昇分は,遺留分の上昇につながってしまうのです。後継者が経営努力をすればするほど,遺産分割時には自分にマイナスとなって跳ね返ってくるわけで,逆のインセンティブとなりかねないのです。

こうした不都合を介するため,経営承継円滑化法により,民法の特例を定めています。除外合意(贈与等により取得した自社株式を遺留分算定の基礎財産から除外する制度),固定合意(生前贈与株式の価額を当該合意時の評価額であらかじめ固定できる制度)について定めています。ただし,これを利用するには,推定相続人全員の合意が必要など,要件が厳格で,使い勝手が悪いなどと批判もされているようです。

事業承継について(2)

事業承継に関する記事の2回目です。

10月6日の日経新聞の1面では,「大廃業時代の足音」「中小『後継者未定』127万社」という見出しの記事が掲載されていました。後継者難から会社をたたむケースが多く,廃業する会社のおよそ5割が経常黒字なのだそうです。いかに後継者探しが難しいか,日本の法制の壁が厚いかがわかると思います。

中小企業庁は,小計する経営資源には,①株式や資金などの一般的な資産,②経営権や後継者教育などの人的資産,③取引先との人脈や従業員の技術・ノウハウ,顧客情報などの知的資産-の3つがあると指摘します。社内外でこれらを「見える化」して,次世代に円滑に準備すべきだと呼びかけています。しかし,これがなかなか難しい。事業承継に関する問題意識をもつこと,日々の経営の中で承継についても考えること,税制や金融,予算などを総動員して,具体的に検討を進めること,といった諸点は,多忙な経営者にとって,頭が痛いながらも十分に検討する余裕がないのかもしれません。また,検討をしようと思っても,これまで一般的だったといえる親族内承継が難しい事案も多くなってきており,社内承継又はM&Aを検討するも,なかなか適切な人材が見つからないというケースが多いです。承継者をみつけたら,複雑な法制のなかで,これをスムーズに行うための手続を検討しなければならず,一筋縄ではいきません。

単なる財産の承継ではなく,創業者の想いの承継,ときにはそれを乗り越えていくという側面があることも意識し,少なくとも「もっと早くしておけばよかった」「対策が遅すぎた」という後悔のないよう,十分に準備をしていってほしいです。なんのために承継するのか,だれに承継するのか,どうやって承継するのか。さまざまなことを検討するため,まずは問題点の把握からはじめるとよいと思います。

検討をする中で,弁護士がお手伝いできることもあると思います。引き続き,ブログのなかでも,いろいろと記事を書いていこうと思います。

事業承継について(1)

事業承継・相続対策などが注目されています。地方では,特に,問題の根が深いと思います。ということで,これから,何回かにわけて,記事を書いてみます。

事業承継ということばには,さまざまな意味が含まれていますが,私が理解するに,大きく,2つの問題があります。①適切な後継者の確保・選定・育成にかかわる問題。②資金繰りにかかわる問題。

経営者が,①自分の眼鏡にかなう後継者に引き継がせたいと思うのは当然です。その意味で,はやくから承継を見据えて,じっくりと,後継者を確保・選定・育成することが大切です。ただし,経営者が,バリバリの現役時代に,引退後の話を考えるのは,気乗りがしないという場合もありましょうし,あまりにはやくから,全面的に承継の話をすると,経営者自身についても,社員についても,その士気にかかわりますので,難しいところです。それでも,一般的に,はやくから,考えておくほうがよいということはいえます。経営者と後継者で,経験値が違うのは避けられないため,伸びしろがあるかどうかという観点からの判断が必要で,育成の観点が重要になってきます。経営者の帝王学を学ぶには,それなりの時間が必要でしょうから,はやくから検討しておくことが肝要です。一方,あまりにはやくから承継を検討して対策もしたが,その後,やはり経営者の眼鏡にかなわないということで,経営者と後継者の間で喧嘩になるケースもありますので,なんとも難しいものです。

②巷で事業承継対策というと,この部分,相続税等の対策を指すことが多いです。中小企業の事業承継においては,経営者の資産が,自社株,事業用不動産などで構成されており,現預金の比率が少ない場合もまれではありません。仮に,相続により,事業に必要なこれらの資産を引き継ぐという場合,後継者が適切にこれらの財産を引き継げるのかという問題と,後継者が相続税を支払えるのかという問題が生じます。相続税は,現金納付が原則ですので,納税資金の確保が課題になるわけです。

これからの記事連載において,これらの内容について,適宜深めていきたいと思います。

税務調査の心構え

確定申告時期が過ぎ,一息ついている企業も多いのではないでしょうか。しかし,その後,税務調査が入って…なんて話も,あり得る話です。最近,元国税調査官の方のお話をお聞きする機会もあり,元国税調査官の本を読んだりもしましたので,記事にしてみたいと思います。

節税が取り上げられることも多いですが,節税にはあまり意味がないとも感じます。一般に,税理士試験を通っているような税理士には,節税のノウハウに差がなく,すでにネット等で出回っているでしょう。仮にすごい節税法があっても,すぐに法改正で対応されてしまう。節税のために経費を増やすにしても,不必要な支出をつくっては本末転倒です。せっかくいろいろ検討して節税案を実行しても,それは確定申告という紙の上での話であり,税務調査で否認されてしまうと,意味がありません。

万が一のため,税務調査に強い税理士を選びたいというのは,素直なニーズだと思います。ただ,社長にとって,税務調査というのは,オリンピックより頻度の少ないイベントです(そうあってほしいです。)。税務調査に強い税理士を見分けるのは,容易ではありません。税理士試験では,税務調査の問題などほぼ出ないですし,経験で身に着けていくしかないものだとのこと。少なくとも,(ひと昔前ならともかく,)「元国税調査官だから税務署に口利きできる。」という税理士は信用しない。正々堂々,きちんと申告して,きちんと対応するということですね。特に,「おみやげ」(税務調査で否認項目が見つからなければ,国税調査官は帰りづらい。そこで,社長からわざと間違いの項目を国税調査官に提示すること。)は絶対にしてはいけない。そのような悪しき慣習は絶つべきです。

国税調査官は,なにをみているのか。国税調査官は,帳簿類の誤りをみつけ,これをチェック・訂正する者というわけでは,ありません。「調査」という以上,帳簿にあらわれない事実を発見することが仕事です。そのため,①原資帳票類をチェックします。原本が大事なのは,弁護士の仕事だけではないですね。②会社にあるものにも目を付けます。帳簿に取引先として挙がっていない企業のカレンダーがかかっていたら,「社長,あれは?」ということになるわけですね。現場に行ったら発見があるというのも,弁護士と同じですね。③現金の流れもチェック。数字はごまかせても,現物はごまかせないということでしょうか。現物が大事というのも,弁護士と同じなのでしょう。④社長の発言にも気を付けています。社長がゴルフの話をしたら、ゴルフの費用につき、会社の業務と関係ない経費をみつけることができるかもしれません。人の話をよく聞くのが大事というのは,弁護士はもちろん,検察官の取調べみたいなものかもしれませんね。ある有名な税理士が,「税務調査では,嘘は言ってはいけない。でも本当のことも言っちゃいけない。」と言っていたそうです。なるほどなあと思いました。取調べで,嘘は言ってはいけない,本当のことでも話をすると証拠になるから,黙秘権を行使すべきというのと同じようなものでしょうか。

税務調査で負けないためには。まず,さきにみたように,社長は話をしないこと。予定があれば外出してもよいとのこと。現場にいたら,嫌でもいろいろと聞かれてしまうでしょうから,はじめからしゃべれないようにしておくべきとのことです。また,国税調査官が否認してきた場合は,「その根拠法律はなんですか?」と言ってゴネること。租税法律主義がある以上,いくら国税調査官であっても,その一存で追徴税を課すことはできません。また,国税調査官は,否認するのが仕事ですので,ときには根拠薄弱でも否認しようとする場合があるとのこと。法的根拠を追及し,いい意味で「ゴネる」ことが必要です。最後に,否認理由が変遷したり,脅迫に近い対応をされることもないとはいえないので,しっかり録音することを心がけましょう。

大変,勉強になりました。本の中では,久保憂希也「社長、御社の税金は半分にできる!」がわかりやすくておすすめです。税務調査など,一生無縁のままでいたいものですが,もし必要が生じた場合は,適切な対応をしていけるように,また,税務調査で困っている企業についても適切に対応できるように,勉強していきたいと思います。

債権回収の工夫

中小企業のよくある悩みの1つに,「相手方が,なかなかお金を払ってくれない…」というものがあります。この手の悩みは,弁護士としても,悩ましいところがあります。というのも,弁護士は法律にのっとって仕事をするわけですけれども,法的な正攻法によると,以下のように,時間も労力もお金もかかってしまうからです。しかも,債権回収は「はやくやればやるほど回収可能性が上がる,遅れれば遅れるほど回収可能性が低くなる」という経験則があるので,正攻法によると,時間だけがかかって,結局回収ができない…という場合も,少なくないと思います。

【債権回収の正攻法】 ①請求書を送る,②内容証明郵便,③(①②に応じなければ)支払督促・少額訴訟・通常訴訟,④(①~③と併行して,)仮差押え・仮処分による執行財産の保全,⑤(③の相手方の対応に応じて)必要な主張立証,⑥(⑤の相手方の対応と裁判手続の結果に応じて)控訴,⑦(決定や判決が確定したら相手方の対応に応じて)強制執行,⑧(⑦で強制執行が空振りに終われば)さらに強制執行,⑨以後⑧を繰り返す…

では,どんな対応をすればよいか。工夫はいろいろですが,少し紹介させていただきます。

【事前の工夫など】 契約書をつくる。期限の利益喪失条項を盛り込むなど,有事の際の対応を検討しておく。公正証書にする(金銭債権については,いきなり強制執行手続ができるようになるので,面倒な裁判手続を避けられる)。担保(抵当権,質権,連帯保証など)を取る。もちつもたれつでこちらも相手からの債務を負っておき,いざとなったら相殺できる状態を保っておく。時効に気を付ける。時効管理のために準消費貸借契約の締結も考えておく。

【日頃の心がけ】 日頃から債務者の情報に気を付けておく。債務者ファイルを作成し管理する。取引基本契約書→個別契約書→見積書→注文書→注文請書→納品書→受領書→請求書→領収書 その他 などといった,基本的な資料につき,きちんと整理しておく。

たとえば,相手方が,「利益をあげた」という情報を得た場合,「そうすると,債権回収は安心だな」とみるのか,「利益をあげたということは,先行投資でいろいろとお金を使ったりしてるかも。少し気を付けねば」などとみるかで,捉え方がだいぶ異なってくる。情報を多角的に分析する。

【有事の際】 まずは相殺できないか考える。こちらも債務を負っているのであれば,相殺が最も簡単・確実。場合によっては,債権譲渡や債務引受についても検討する。債権譲渡/債務引受と相殺との合わせ技一本という工夫もある。お金で返せないなら代物弁済は検討できないか。相手方が争わなさそうだったら,支払督促でこちらの本気度を伝えつつ,任意の支払いを促し,将来の強制執行も見据えてはどうか。財産があるなら保全を行いつつ正攻法も検討。財産をもってそうなのにのらりくらりやって事業を続けている債務者に対しては,場合によっては,債権者による破産申立て(破産法18条)をちらつかせてプレッシャーをかけることも。いろいろ工夫はするが,犯罪にあたらないようにすることは気を付けないといけない。正当な債権に関する回収でも,やり方が悪いと犯罪になり得る。反社会的勢力の力を借りた回収はNG。あとあと自分の首をしめるだけである。

私は,流動負債を抱えるのが嫌なので,結構すぐに払ってしまうタイプです。債権回収のセオリーからすると,あまりよくないことなんでしょうかね。そうは思いたくないですが,そんなこと言ってるからいざという時に困るんだよと言われることがないよう,祈っています。

以上,簡単な記述に過ぎませんが,参考にされてください。必要があれば,当事務所で,債権回収につき,事前の対策・有事の対応も検討させていただきます。ご相談いただけると幸いです。