本日の日本経済新聞１３面（法務）では，一面，弁護士に関する記事や司法インフラに関する記事がありました。「企業が選ぶ弁護士ランキング」など興味深いデータもありました（日本企業の法務担当者に聞いたとのことですが，どういう基準でデータを取っているのかは気になります。）。

回答企業のほぼ半数が，インハウス（企業内）弁護士を３年以内に増やす予定だということがわかったとのこと。私が修習生だった頃も，企業内弁護士は人気だったので，新規登録弁護士について，企業とうまくマッチングするとよいですね。法務上の優先課題として「企業統治全般」「Ｍ＆Ａ」「傘下に加えた企業の管理」「外国法・国際法対応」「新事業進出時の法対応」などが連なっており，弁護士のフロンティアを見極める参考になるかなと思いました。

日本司法のインフラに関しては，企業の方，弁護士，ともに，審理のスピードが遅いということを不満に思っている人が多いということです。実感としても，特に企業の方とお話していると，なかなか進まない交渉などについて，不満を抱える依頼者は多いように思います（相手方があることなので，進まない時は本当に進みません。）。「ディスカバリーがない」「損害賠償金額が少ない」という項目がありましたが，これは主にアメリカ法との比較ではないかと思います。日本法を見直す契機として，アメリカ法を勉強するインセンティブになりそうです。個人的には，後者の問題として，懲罰的賠償について，深めてみたいと思っています。

人工知能（ＡＩ）が法曹界の未来にもたらす影響についても，言及がありました。「サービスが向上する」というプラス評価の反面，「パラリーガルなど支援業務従事者が職を失う」という懸念の声もあるようです。ＡＩを使いこなせる弁護士（事務所）とそうでない弁護士（事務所）との格差が広がるという声もあるようです。 この点，いま，リーガルテック（リーガルテクノロジー，法律＋技術の造語）について本を読み進めているところです。最近，ＡＩやテクノロジーの話題は，よく議論にあげられているように思いますので，引き続き研鑽の上，また記事を書いていこうと思います。

長きにわたる裁判員裁判が終わって一息。この機に，裁判員裁判に関する雑感を記載しておきます。

私は，基本的には裁判員裁判肯定派です。が，一方で，かなり検討の余地があると考えています。 私が，弁護士過疎偏在問題に興味をもつきっかけとなった，司法制度改革に関する卒業論文を書く中で，裁判員裁判についても検討をしています。市民に司法を浸透させる。司法を身近に感じてもらう。市民の手に裁判を取り戻す。市民の常識を裁判に反映させる。とても素晴らしいことだと思います。

ただ，今回も裁判員裁判をしていて思ったのは，「だれのための裁判員裁判か。」という疑問です。刑事訴訟法は，ひとことでいえば，「被告人の権利を守るため」につくられたものと理解しています。人が人を裁くという営みは，きちんと手続が保障された上，裁判官の判断に信用があってこそ，成り立つものと思います。その判断に市民の常識を反映させ，判断の信用を担保させるという趣旨はよいとしても，いまの裁判員裁判は，裁判員の負担を過剰に気にし過ぎな気がします。ベストエビデンス（証拠の厳選）の名のもとに，必要な証拠さえも採用されずに簡略化されているような感覚がぬぐえません。公判前整理手続が予想以上に多数回なされ，被告人の身柄拘束期間は長期化し，なかなか審理日程も決まらない。改善の余地がかなりあるような気がします。 また，検察官の求刑が，従来より重くなっているような気がしてなりません。 被告人のことを考えての手続なのか。改めて検討が必要と思います。

また，制度設計，特に対象事件は再検討の余地があるのではないかと思います。純粋な事実認定に関して，市民の常識を反映させるということであれば，ある程度納得できるところがあります。しかし，評価的な要素をかなり含むもの，または，あまりに専門的な検討が必要なものについては，裁判員裁判対象事件から外すべきではないかと思います。たとえば，責任能力が問題になる事件や過失で専門的な物理・科学の知識・検討が必要な事件，放火で専門的な鑑定の評価が必要な事件など。これらは，「市民の常識を反映させる」という趣旨が，必ずしも合致しないような気がしています。それから，死刑と量刑判断では，審理する内容が違いますから，そもそも制度として審理を別にすべきなのではないかと感じています。

市民にわかりやすく事件を示し，市民の常識を反映させるということで，事件／法的観点の本質に迫り，公判における活性化した審理が実現できるようになった（と思いたい）という点では，公判の在り方に良い影響をもたらしたと思いますが，改善の余地は相当あるはずです。実務家の立場から，これからも情報発信できればと思っています。

１２月１３日，上毛町商工会の講習会に講師としてお招きいただき，事業承継のお話をしてきました。当事務所の開所式にお越しいただいた会長様とのご縁です。ありがたいことですね。

事例中心で検討し，工夫をしたつもりですが，百戦錬磨の経営者方ばかりを相手にしてのお話ですから，非常に緊張して，また悩んで準備・お話しました。内容は，また別の記事でもいろいろ書いていこうと思います。

講習会中にも紹介しましたが，金子コード株式会社の三代目社長，金子智樹氏が書いた「社長ほど楽しい仕事はない」という本によると，事業承継は，「譲られる側が主体だ」と言います。

特に創業者社長などは，最後に大きな事業を成功させて会社を去ろうとする場合がありますが，きちんと譲って，後進がきちんと会社を発展させたということこそが，なによりも難しい経営判断を見事成し遂げ，最も偉大な功績を遺したということになるのではないでしょうか。譲られる側に焦点をあてるという指摘も，的を得ていると思いますが，私としては，「お客様のため，お客様に価値を提供する会社のため」を考えると，「これから会社を発展させていく譲られる側主体の事業承継」になるのかなと思っています。

質問で，なかなか継いでくれる人がいない，年齢的には引退すべき年齢だが，生活のためにいつまでたっても引退できない，そういう経営者も多い，そういった場合，どうお考えかという質問もありました。とても難しい，それでいてとても現実味のある問題です。どちらかというと，備えておいた方がいいですよという形の講習になりがちなところで，現実，こういった場合どうすればよいのかと問われると，考えさせられるところがありました。ありがとうございます。私もさらに考えます。

事業承継は，①後継者確保・選定・育成・承継方法をめぐる問題，と，②財産をめぐる問題，の大きく２つに分かれます。法律家が関与するのは，どちらかというと②の方が多いです。しかし，昨今事業承継の困難性が叫ばれているのは，むしろ①の問題が大きいです。さらに知見を広め，①の問題，さらには質問にあった経営者の引き際の問題などについても，深めていきたいと思いました。

私の財産にもなる講習会でした。受講者にも，なんらか少しでも受け取っていただけるものがあったらいいなと思います。ありがとうございました。