本日の日本経済新聞１３面（法務）では，一面，弁護士に関する記事や司法インフラに関する記事がありました。「企業が選ぶ弁護士ランキング」など興味深いデータもありました（日本企業の法務担当者に聞いたとのことですが，どういう基準でデータを取っているのかは気になります。）。

回答企業のほぼ半数が，インハウス（企業内）弁護士を３年以内に増やす予定だということがわかったとのこと。私が修習生だった頃も，企業内弁護士は人気だったので，新規登録弁護士について，企業とうまくマッチングするとよいですね。法務上の優先課題として「企業統治全般」「Ｍ＆Ａ」「傘下に加えた企業の管理」「外国法・国際法対応」「新事業進出時の法対応」などが連なっており，弁護士のフロンティアを見極める参考になるかなと思いました。

日本司法のインフラに関しては，企業の方，弁護士，ともに，審理のスピードが遅いということを不満に思っている人が多いということです。実感としても，特に企業の方とお話していると，なかなか進まない交渉などについて，不満を抱える依頼者は多いように思います（相手方があることなので，進まない時は本当に進みません。）。「ディスカバリーがない」「損害賠償金額が少ない」という項目がありましたが，これは主にアメリカ法との比較ではないかと思います。日本法を見直す契機として，アメリカ法を勉強するインセンティブになりそうです。個人的には，後者の問題として，懲罰的賠償について，深めてみたいと思っています。

人工知能（ＡＩ）が法曹界の未来にもたらす影響についても，言及がありました。「サービスが向上する」というプラス評価の反面，「パラリーガルなど支援業務従事者が職を失う」という懸念の声もあるようです。ＡＩを使いこなせる弁護士（事務所）とそうでない弁護士（事務所）との格差が広がるという声もあるようです。 この点，いま，リーガルテック（リーガルテクノロジー，法律＋技術の造語）について本を読み進めているところです。最近，ＡＩやテクノロジーの話題は，よく議論にあげられているように思いますので，引き続き研鑽の上，また記事を書いていこうと思います。

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