消費生活相談員との勉強会を終えての雑感③です。

③業務提供誘引販売取引

仕事を提供して収入が得られることを誘引文句に，その仕事をするために必要だとして商品や役務を販売するというもの。楽して儲けれるなら…とか，いますぐお金が手に入るなら…とか，消費者心理に付け込んで，利得を得ようとする商法です。（消費者に対しても，安易に乗っからないように法教育の必要性はあると思います。）。内職商法やモニター商法がその典型です。

特商法は，これに当たる場合，概要書面・契約書面をそれぞれ交付するべきこと，クーリングオフができること，クレジットを利用した場合は，業務の提供に関する債務不履行を理由にクレジット会社への支払拒絶の抗弁が主張できる（抗弁の接続）などの定めをしています。

「収入が得られますよ」とのうたい文句で，収入が得られるようななんらかの仕事の記載もないようなマニュアルを提供しているようなケースもあるようで，そのような場合は，もしかしたら，不実告知，詐欺などといった構成で，契約を取り消すという方が，実態にあっているかもしれません。

いずれにせよ，消費者側の自衛策としては，安易に儲かる手段などないと自覚して甘言に惑わされないようにすること，いざ業務提供誘引販売取引に引っかかってしまう場合にはひとまず早急にクーリングオフを検討するなどすべきということを押さえておけばよいかと思います。

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