離婚事件を扱う際，養育費の金額が問題になることも多いです。いわゆる，養育費算定表をもとに算定して，解決することが多いです。

しかし，弁護士としては，いかに事案に即して個別具体的に主張し認めてもらえるかが腕の見せ所。ということで，日々，事案に即した主張立証に励んでいるところですが，調停においては，せっかく力作の書面を出して調停に臨んでも，調停委員から，「算定表によるとこの金額ですよね」と言われることもしばしばです。 こちらの立場からすると，そんなことはわかっていて，それを乗り越えようとして，事実を主張しているのに，書面を見ていないのかと言いたくなるような対応をされたときは，がっかりしたりもします。その場合は，さらに口頭でも説明を重ねて説得するわけですが，裏を返せば，それほど算定表というのが浸透しているということでもあるのかもしれません。

このたび，日弁連が，新算定表を提言していますが，これが今後の主流になるのか，それとも算定表が引き続き利用されるのかは，今後の動向に注目する必要があると思います。ともあれ，この提言では，算定表の問題点等にも具体的に言及されていますので，今後の業務に活かして，依頼者の利益を最大化できるよう，つとめていきたいと思います。

---