最新・９月号のビジネスガイドでは，「ウィズコロナ時代の安全配慮義務」と題して，冒頭に特集が組まれていました。タイムリーで役立つ記事です。

ビジネスガイドとは，社労士が愛読していると聴いています月刊雑誌なのですが，勉強になりますので，私も定期購読しております。

以前，新型インフルエンザが流行した際の厚労省通達では，「…感染機会が明確に特定…」されている場合が労災にあたるということのようですが，新型コロナウイルスに関する通達では，「調査により感染経路が特定されなくとも，業務により感染した蓋然性が高い」場合には業務起因性を認めて労災と認定するという運用となっているようです。企業としては，いわゆる職場クラスターなどが生じてしまった場合は，労災民訴で責任を問われる場合も出てくるかもしれませんので，そのような紛争を生じさせないためにも，社内において徹底した予防策を講じることが必要ですね。

その他，マスク着用や検温を法的に「義務化」できるかといった点，検温結果の申告義務についてはどうか，違反者を懲戒してもよいのかといった点や，厚労省が出しているスマホ向けアプリ「ＣＯＣＯＡ」の導入につき義務化ができるのか（業務用携帯か私用携帯かにより帰結が分かれ得る）などについて検討しており，非常に勉強になります。

オフィス用の新型コロナ対策チェックシートなども掲載されており，実用性が高そうです。

一見の価値ありです。

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